クレジットカードの現金化は、今かなりホットな話題ですが、そんな現金化が、最近また別の視点から脚光を浴びたケースがあります。
それがメルカリというフリマアプリに現金が出品されていたというニュースで、政府が動くなど大きな騒動に発展しました。
この騒動はクレジットカードの現金化にも深く関係しているので、詳しく確認しておきましょう。
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目次
メルカリでクレジットカードの現金化
メルカリで出品された現金は、額面よりも大きな値で出品されていて、例えば5万円の現金の販売価格が6万円とか7万円だったりします。
クレジットカードの現金化を普段から利用している方なら、この時点でピンときたのではないでしょうか。販売価格と額面の差額が出品者の取り分となり、現金化でいうところの手数料、換金率に該当する部分ですよね。
そして、このメルカリというサービスはクレジットカード決済が可能で、カードを使って出品された現金を購入すれば、現金化と全く同じ仕組みでショッピング枠を換金できてしまうんです。
自分でする現金化と全く同じ
メルカリでの現金売買は、商品が違うだけで、自分で新幹線カードや金券を購入して現金化する方法と全く同じなんです。そう考えると、メルカリが狙われたのはごく当たり前のことなのかもしれませんね。
換金率について
現金化と聞けば、換金率が気になってしまう方も多いと思います。メルカリは個人売買が基本なので、それぞれが思い思いの換金率を設定していますが、中には数万円で8割を超えるような商品もあり、一般的なクレジットカード現金化と比較しても高い部類に入ります。
現金書留で送られる
出品されている現金を購入すると、現金書留で送られるようになっています。入金スピードを一般的な現金化と比べてみると、現金書留の場合は即日入金は難しく、距離に応じて1～3日程度必要なので、スピードは一般的な現金化の方が有利だといえますね。
問題を受けてメルカリが現金の出品禁止に
政府が動くなど大騒動になったメルカリの現金出品ですが、現在は現行紙幣については出品が禁止されています。メルカリ側の見解としては、マネーロンダリング防止の観点から出品禁止になっています。
マネーロンダリングについて
マネーロンダリングとは、資金を洗浄する目的で行われるもので、そのまま「資金洗浄」なんて呼ばれていますよね。お金を不正に得た場合は、そのままでは使えないことが多いんです。
マネーロンダリングは不正に得たお金を正常な状態に偽装する行為で、メルカリで行われた現金売買もコレに該当する可能性があります。
そもそも現金売買は違法にならないのか？
メルカリの騒動で一番気になるのが、現金売買は違法ではないのか、という部分ではありませんか？
現金の売買ですが、例え現行紙幣であっても違法にはならず、メルカリ側も現金売買自体が問題なのではなく、マネーロンダリングを防ぐ目的で出品禁止にしているんです。
まさにイタチごっこ。今度は特殊景品や電子マネーが
みなさんの中には、パチンコの三点方式とクレジットカード現金化の関連性が深いことを知っている方もいるかもしれません。
そして、三点方式とセットなのが特殊景品ですが、メルカリに特殊景品が出品されるケースもあるんです。正真正銘のパチンコの出玉を換金する際に使われる特殊景品が出品されていて、まさにイタチごっこといえますね。
現金化はグレーゾーンではありますが、柔軟性に富んだ取引でもあり、この他にもチャージ済の電子マネーやキャッシュバック付商品だったりと現行紙幣の取引が禁止されても、きりがないんです。
さらに、領収書が出品されるなんてケースも見受けられて、出品者側もあの手この手で利用規約をかいくぐってきます。
政府が動くも？
今回の騒動は政府が動いたことによって大事になりましたが、政府の見解としては、あくまでもクレジットカード会社、または関連団体の利用規約での禁止を要請するにとどまっていて、具体的な法規制を検討するというような明言は避けているんです。
また、一方で金融庁がメルカリへの現金出品は貸金業違反に当たるおそれがあるという見解も示しています。
メルカリの現金売買はカード会社の規約に違反する
一連の騒動を確認してみると、メルカリでの現金売買は、法律的には一般的な現金化と同じくグレーゾーンであることがわかりますよね。
しかし、メルカリでの現金売買をクレジットカードで行えば、それは換金性の高い取引になるので、当然カード会社から利用停止等のペナルティを受ける可能性があるんです。
カード会社がメルカリで購入した商品をどの程度まで追跡できるのか、などの問題も残りますが、カード会社の規約違反であることは間違いありません。
万が一、カード利用を停止された場合は、一括返済を迫られる可能性もあるので、注意が必要ですね。
今後の動向にも注目したい
メルカリでクレジットカードの現金化目的の取引が話題になったわけですが、今回は政府が動くほど大騒動になったことから、今後の動向には注目しておきたいところです。
現状、現金化は違法と断定できないグレーゾーンにある取引で、利用者が逮捕されたというニュースも聞きません。しかし、今後も問題が続くようであれば、国は何らかの対応をしなければならないはずです。
クレジットカード現金化は、消費者金融などからお金を借りられない人にとってはかなり便利なサービスなので、穏便に事を運んでほしいものですね。
