自己破産って認められないこともあるの?適用されないケースとは?

自己破産

多重債務の方は「自己破産」と聞くと、少し恐ろしくなってしまうこともあるでしょう。しかし、基本的に自己破産というのは人をお金のトラブルから再スタートさせるための方法であり、ほとんどの場合は借金に苦しんでいる現状よりも良い方向に向かうはずです。

しかし、この借金解決の最終手段でもある「自己破産」が認められない場合もあるのです。自己破産を考えている方は特に注意したい部分ですので、どのようなケースで自己破産が適用されなくなるのかよく把握しておきましょう。

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財産を不正に操作

財産を不正に操作

これは計画的に自己破産をする方法で、自己破産前には調査によって、財産となるものは全て差し押さえられます。これを嫌って破産前に財産を隠したり、名義変更して移動したりすることが発覚した場合、自己破産そのものが不可能になります。

また、自己破産すると特定の借金以外は放棄することができ、それを逆手にとって、クレジットカードで目一杯買い物をしたり、ヤミ金を使ってキャッシングしたりすると、自己破産が不可能になります。

ギャンブルや浪費

ギャンブルや浪費

ギャンブル依存症や浪費癖がある方は自己破産の際に注意が必要で、これらが原因での借金は自己破産できない可能性が高くなります。賭博によって発生した借金や浪費によって発生した借金は免責できない決まりがあり、生活に見合わない生活を続けているため自業自得と見なされてしまうのです。

中には自己破産できる人もいる

自己破産者を詳細に調べてみると、中にはギャンブルや浪費癖がきっかけの借金を自己破産で帳消しにした方もいます。基本的にはこれらが原因の借金については自己破産が認められないことになっていますが、裁判所の判断によって自己破産が認められることもあるのです。

このことから、ギャンブルや浪費が原因であっても、しっかりと反省して、専門家に相談すると可能性は少なくなりますが自己破産できる場合もあります。

債権者に対する詐欺行為や書類の偽造

債権者を欺いてした借金については、自己破産できないことになっています。また、自己破産の際に提出する書類などに偽造があった場合も同様で、自己破産は認められません。さらに、債権者を偽ったり、裁判所での質疑応答に不手際があった場合にも認められないことがあります。

普通に返済できる場合

自己破産は、その人の支払い能力を超過した借金が発生している場合に適用される仕組みで、裁判所にそれを認められる必要があります。

本人は支払い不可能だと考えていても、一般的には十分に支払い見込みがあると見なされる場合もあり、この場合は普通に分割返済していくことになります。

自己破産以外にも、任意整理や個人再生といった債務整理の手段がありますので、これらを模索してみるのもよいでしょう。

過去に自己破産をした場合

過去7年以内に自己破産

過去に自己破産をした場合には、再度自己破産するには注意が必要です。基本的に過去7年以内に自己破産をした者は再び自己破産できないことになっており、裁判所による特例がない限りは、7年間の経過を待つしかありません。

実質的に難しい場合

自己破産にはいくつかの制限があって、その中には職業制限も含まれます。いわゆる士業と呼ばれる職業に就いている方々は破産時点で登録が削除されることになります。

代表的な職業としては弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士といったもので、登録が削除されることによる休業期間の社会的なダメージによっては、自己破産を選択できない可能性があるのです。

資格がはく奪されるわけではありませんが、期間中は業務を行うことが不可能なため、様々な面での支障が予測できます。

詳細な職業制限

自己破産によって制限を受ける代表的な職業は士業ですが、この他にも詳細な取り決めがあります。かなり細かく分類されているので、自己破産前には自分の職業と照らし合わせてよく確認しましょう。

せっかく、自己破産をして心機一転新しい生活がスタートしても、職業を失ってしまったのでは、その後の生活の立て直しは一気に難しくなってくるでしょう。警備員などの割と一般的な職業にも制限がかかることもあるので、かなり注意が必要です。

自己破産しても免責されない借金もある?

厳密にいえば借金ではありませんが、税金や国民健康保険、国民年金等に滞納がある場合は、自己破産しても免責されません。

多重債務者は、税金や保険料等に滞納が見受けられる場合も多く、せっかく自己破産で借金は帳消しになっても、保険料などの滞納分で生活は厳しい状態が続くという可能性もあるのです。

もしこれらに滞納がある場合は、管轄の市役所や自治体とよく話し合って、予め猶予をもらうなどして対処しましょう。

裁量免責で自己破産できるケースも

自己破産の裁量免責

このように自己破産には厳しい決まりが設けられており、それに当てはまる場合には自己破産が却下されます。

しかし、ギャンブルや浪費癖の借金のように、本来ならば却下される状況でも自己破産をした方も実際にいるのです。

これが「裁量免責」というケースであり、破産に至るまでの状況を様々な観点から吟味して、自己破産が妥当であると判断できる場合には、ギャンブルなどの免責不許可にあたる状況でも、裁判所による裁量で免責となることがあるのです。

これには本人の生活を立て直そうとする意思や反省の程度なども関係しており、裁量免責によって、かなり厳しいとされる状況からでも自己破産に成功した方もいるのです。

一部免責について

また、自己破産には借金の一部が免責される一部免責というケースもあり、こちらも免責不許可にあたる方を救済するための仕組みです。一部といっても金額的には大幅に免責される可能性があるので、生活の立て直しには十分に活用できる仕組みだといえるでしょう。

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