国民年金の未納は危険!猶予や免除の制度を使いこなそう

国民年金

国民年金は老後の大切な生活資金として活用することができる国の制度です。昨今の先行き不安な老後においては、一層年金の重要性は高まってきますので、しっかりとその制度について把握しておきたいところです。

しかし、低所得世帯になると、月々の支払いで生活費が圧迫されるのも事実で、多くの人が国民年金保険料の未納により、将来の生活設計が立ち行かない状況になりつつあります。

このような状況に対応するため、国民年金には保険料免除や納付猶予といった仕組みがありますので、払えないから未納にするのではなく、しっかりと窓口に相談して必要な措置をしてもらうことが大切です。

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保険料免除制度について

年金保険料免除制度

国民年金を継続して納めるだけの収入がない場合は、保険料が免除される可能性があります。条件は経済的な困窮度が一定以上の場合となっており、程度に応じて全額免除、半額免除などがあります。

保険料免除制度は、免除された分も年金額算出の際に利用され、通常の受給額の半分が受け取ることができます。

保険料納付猶予制度について

保険料が免除された場合は、通常よりも受給額が下がってしまいます。それを回避したい場合に使えるのが納付猶予制度で、保険料の納付に猶予期間を設けることができます。しかし、納付猶予制度には20歳から50歳未満という年齢制限が設けられているので注意しましょう。

障害基礎年金について

国民年金で保障してもらえるのは老後だけではありません。国民年金には障害年金という仕組みがあり、障害の程度に応じて年金が支給されます。

国民年金を支払っていない場合は、もちろん受給することができないので、現在国民年金の支払いが滞っている方は、障害年金の存在についても改めて考える必要があるでしょう。

多岐にわたる障害をカバーできる年金なので、決して軽視することはできません。

遺族基礎年金について

こちらも国民年金の制度のうち万が一に備えるタイプのもので、被保険者が死亡した際に、被保険者によって生計を維持されていた子や配偶者に年金が支給されます。

配偶者や子供の生活をしっかりとカバーできるだけの金額が支給されますので、こちらも万が一の備えとして軽視できません。一定の支給額に加えて、子供の数の分だけ加算される方式になっています。

国民年金にも割引制度がある

国民年金の支払いが滞りがちなら、余裕のある時に一括で支払うという方法もあります。前納と呼ばれる制度ですが、これによって本来支払うはずの保険料が割引されます。

前納は何段階かに分かれていて、2年前納、1年前納などがあり、一括で支払う金額が多いほど割引額が増えていきます。2年前納になると、1万円以上の割引が適用され、大きな節約効果に繋がるでしょう。

また、先に納付することで、保険料を使い込んでしまう可能性を減らせるので、計画的に納付するのが苦手な方は、思い切って前納を利用する方法もあるでしょう。

口座振替から前納

前納制度は、口座振替を利用することによって可能になります。予め口座振替に支払方法を切り替えた上で、前納の申し込みをするかたちになるので、納付書での納付をしていた方は、早めに口座振替の手続きをする必要があります。

未納状態を続けると財産差し押さえの可能性もある

年金滞納で財産差し押さえ

上で紹介したように生活困窮者には、納付猶予制度、納付免除制度という2つの選択肢がありますが、にもかかわらず未納という手段を取り続けると、最悪の場合、財産が差し押さえられる可能性があります。

近年、政府は年金制度の厳しい状況に対応するため、強制徴収を強化しており、2015年度には所得400万円以上を中心に、2016年度には350万円以上、2017年度には300万円以上と年々強化する傾向があるのです。

これまでは強制徴収の対象にならなかった方にも続々と督促状が送られている現状なので、生活困窮による支払い困難の場合には、早めに猶予や免除などの対応をしていきたいものです。

強制徴収の場合は、銀行口座分で足りないと、車等の財産も差し押さえられてしまい、その際の処分も公売が使われますので、通常よりも売却益が低い可能性も高くなります。

国民年金未納は様々なデメリットが

もし強制徴収の対象にならなかったとしても、老齢基礎年金を受けることができませんし、障害年金や遺族年金といった万が一の備えを利用することもできません。

長い人生の中では、怪我をすることもありますし、病気をすることもあるので、一生健康という安易な見通しで、計算していると突発的なトラブルでいっきに生活が立ち行かなくなる可能性もあります。

国民健康保険にも同様の制度があるのか?

私たちの生活をサポートしてくれる身近な制度には、国民年金の他に国民健康保険があります。国民年金には猶予や免除といった制度がありますが、国民健康保険にも同様の制度はあるのでしょうか?

国民健康保険にも減免という似たような制度がありますが、これは各市区町村によって微妙に異なってきます。世帯収入によっては大幅に減額されることもあり、現在の生活が困窮しているなら国民年金と同様にしっかりと事情を伝えて、減免の措置をとってもらいましょう。

国民健康保険は、ある意味国民年金よりも身近な制度なので、この支払いが滞ると様々なデメリットを抱えることになります。

生活状況に応じた対処で将来の生活を確保しよう

国民年金

国民年金は将来の生活を確保するための投資のようなものです。それも国から生活を保障される非常に安全な投資です。

世間では先行き不安な将来を想定して、マンション投資などをはじめ、様々な老後の年金代わりの商品が提供されていますが、それらとは比べ物にならないくらい安定しているのが国民年金なので、支払いが難しい場合でも未納で終わらせるのはもったいないことです。

しっかりと猶予や免除の制度を利用すれば、生活が苦しくても未納分をカバーできるので、正しい国民年金の知識を得ることから始めましょう。

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