NHK受信料は支払う義務なし!?解約や支払い免除の方法

NHK受信料

「クレジットカードの現金化でお金が欲しい」このような方には、日々の節約に意欲的に取り組んでいる方も多いのではないでしょうか。

節約の基本は、生活にかかわる固定費を見直すことですが、毎月の支払いを見直してみると、意外に侮れないのがNHKの受信料です。地上契約に衛生契約も加わると、毎月の負担として家計にのしかかってきます。

しかし、NHKは「番組を観ないからといって支払わない」という選択はできず、受信機、つまりテレビを持っていればNHKと契約をしなければいけないんですね。

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受信料の負担が大きいなら解約もできる

NHK解約

一昔前まではテレビのない家庭は少なかったのですが、現在は若者を中心に、テレビのない家庭が当たり前に存在する時代になってきました。受信機がなければNHKと受信契約をする必要もありませんので、毎月の固定費からNHK料金を省くことができます。

場合によってはNHK受信契約について正しく理解せずに、支払わなくてもいい料金を支払い続けている方もいるようなので、自分に支払い義務があるのか、そうでないのかを今一度確認しましょう。

解約方法について

一昔前までは解約という概念が消費者になかったのか、意外なことにNHK解約の方法を知らない方が多いんです。

NHKの受信契約を解約するためには、まず受信機がない状態を作らなければなりません。その状態からNHKに連絡をすると、契約届けを送ってもらえます。そして、NHKの審査の後に問題がなければ、解約が成立するんです。

確認や審査の詳細は、特定のアナウンスがされていないのですが、契約者の要望でNHKに室内を確認してもらったり、受信機を処分したとわかる証明書を用意するなどすれば、スムーズに解約が進む場合もあるようですね。

料金の支払いを遅延した場合はどうなる?

NHK受信料

NHKと受信契約をする必要があるにもかかわらず、支払いを拒み続けていると、どうなるのか。これもしっかりと確認しておきたいところですね。支払いのお願いがくるだけなので特にデメリットはないと、軽い気持ちでいると面倒なトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

遅延金が発生する

公共料金や税金は滞納が続くと、遅延金を課せられますよね。NHK料金でも、それと同様の措置がとられて、半年以上滞納が続くと遅延金を課せられてしまいます。

支払督促について

滞納が続くと遅延金が課せられますが、NHK料金の未払いには、この次の段階もあり、それが支払督促と呼ばれるものです。これは裁判所からの督促状になっていて、このまま進むと財産の差し押さえに発展する可能性があり、仮執行宣言、差し押さえと続いていくんです。

NHK料金の支払いは口座引き落としにしている方がほとんどかと思われます。また、NHKもスムーズな取引の観点から視聴者に引き落としのお願いをしているんです。このことから、財産の差し押さえは銀行預金や給与がターゲットにされる可能性が高くなるでしょう。

支払督促のタイミング

これは完全にNHKの裁量の部分なので、ある程度の傾向はあるものの、いつ差し押さえの可能性が出てくるか予測することは難しいです。タイミングによっては散々、遅延金を課せられた後に支払督促がやってくる可能性もあり、場合によっては経済的に厳しい状況に追い込まれる可能性もあります。

NHKの料金は免除や減額が可能

NHK受信料の免除

NHK料金は、経済的困窮を理由に免除や減額措置を受けることができるんです。免除や減額にはいくつかのパターンがあります。

全額免除

全額免除になるのは、生活保護世帯や住民税が非課税の世帯です。住民税の非課税については、色々な条件があるので、非課税になった際に免除になるかどうかをNHKに聞いてみるとよいでしょう。また、老人ホーム等の社会福祉事業施設に入居している場合にも該当します。

減額について

減額措置は、具体的に半額まで受信料を引き下げてもらうことが可能です。視覚障害や聴覚障害が認められた方が対象になることもありますし、身体障害や知的障害、精神障害などが減額措置の条件です。

障害の度合いによって適用されるか、されないかが詳細に決められているので、こちらも心当たりがあるなら積極的にNHKに相談しましょう。

受信料が割引される制度

NHK受信料には免除や減額措置の他に、割引制度があります。割引制度を利用できれば、支払いが楽になる可能性もありますので、覚えておいてください。

家族割引について

親元を離れて生活する学生や夫の単身赴任など、同一生計にもかかわらずに、諸事象により離れて暮らす家族もいますね。そんな方々が利用できるのが家族割引で、離れて暮らしていても、同一生計と見なされれば受信料が半額になる仕組みなんです。

基本的には、親元を離れて暮らす学生や単身赴任者に適用される制度ですが、別荘や別宅が存在する場合にも適用されるので、上手く利用していきたいところですね。

まとめ払いについて

受信料を口座振替やクレジットカードで支払っている方が対象の割引制度で、受信料をまとめて支払うことにより、割引料金を適用してもらえる制度です。

通常、NHK料金は2ヶ月ごとに支払っていきますが、半年分をまとめ払い、1年分をまとめ払いすることもできて、一度に支払う金額が多くなれば、その分割引額も大きくなっていくという仕組みになっているんです。

ある程度、経済的な余裕がある世帯なら、まとめ払いを上手く利用することにより、節約することができますね。

多くの人に支払義務が課せられるからこそ知っておきたい

お金に困ってる人

NHKの受信料は、多くの方に支払いの義務が課せられます。だからこそ、その実態についてしっかりと確認しておきたいところです。

こちらをご覧になっている方の中には、「テレビを持っていないのにもかかわらず、支払い続けていた」という方もいるのではないでしょうか。

また、生活が困窮状況にある方にはいくつかの対処法が用意されているので、お金がないから支払えないといって放っておくのではなく、しっかりとその旨をNHKに伝えて、毎月の負担を少しでも減らしていきましょう。

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